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「情報漏洩」のニュースが続くいま、接骨院が本当に気をつけたいこと ― 数字の読み方と、受付・書類・予約フォームの見直し

「また大きな情報漏洩のニュースですね。うちの院も、患者さんの情報を扱っているから心配で……」――この秋、院長先生からこうしたお声をいただくことが増えました。テレビでは連日のように「数百万件」「過去最多」という言葉が流れ、不安になるのは自然なことです。

ただ、ニュースの数字は、何を数えたものかによって印象が大きく変わります。数字の読み方を知ると、「怖がりすぎ」でも「うちは小さいから関係ない」でもない、接骨院として本当に気をつけたいことが見えてきます。

この記事では、国の個人情報保護委員会が公表している資料をもとに、漏洩ニュースの数字の読み方と、接骨院の受付・書類・予約フォーム・ホームページで見直したいことを、できるだけやさしくお伝えします。

ニュースの「最大」「おそれ」「延べ」は、確定した被害の数ではない

漏洩ニュースの見出しによく出てくる言葉には、次のような意味があります。どれもウソではありませんが、「確かに漏れて、悪用された人数」とは違うことが多いのです。

見出しの言葉実際の意味
「最大○万件」調査中の段階で、影響を受けた可能性のある範囲をいちばん広く見積もった数
「漏えいのおそれ」漏れたと確定したのではなく、漏れた可能性を否定できない状態。法律上、この段階でも国への報告が必要なため、早めに公表されます
「延べ○億人」事案ごとの人数を足し合わせた数。同じ人が何度も数えられることがあります

たとえば個人情報保護委員会は2026年10月28日、不正アクセスによる漏えい等について、同年4月1日から10月16日までの延べ本人数が約2億6,000万人という集計を示しました。日本の人口を大きく上回る数字ですが、資料の注記には、委託先と委託元の双方が同じ事案を報告していることがあること、速報の時点の数字で確報により変わる可能性があることが書かれています。

また、2022年4月から、一定の漏えい等が起きたときの国への報告と本人への通知が「義務」になりました。それまでは「努める」という扱いでした。件数の増加には、こうした数え方の変化も含まれていると考えられます。

数字が示す漏えいの素顔は「紙」と「渡し間違い」

では、実際にはどんな漏えいが多いのでしょうか。個人情報保護委員会の「令和7年度年次報告」(2026年7月公表)には、次のような数字が載っています。

項目令和7年度の数字
民間事業者からの漏えい等報告(処理件数)17,139件(前年度は19,056件)
報告の理由が「要配慮個人情報を含む」もの61.9%
委員会が直接受け付けた報告のうち「紙媒体のみ」76.9%
原因:誤交付(渡す相手をまちがえる)45.5%
原因:誤送付(送り先をまちがえる)21.6%
原因:不正アクセス4.0%

※「紙媒体のみ」と原因の割合は、委員会が直接受け付けた13,345件をもとにした数字です。

年次報告では、具体的な例として、病院や薬局での要配慮個人情報を含む書類の誤交付が挙げられています。件数で見ると、漏えいの多くはサイバー攻撃ではなく、紙の書類を別の人に渡してしまう・送ってしまうことなのです。接骨院の受付にとっても、決して他人事ではありません。

いっぽうで、人数で見ると話は変わります。不正アクセスは1件で何十万人分ということもあり、2026年の秋は大規模な事案が相次ぎました。委員会の集計では、不正アクセスの報告(速報)は9月の303件に対し、10月は16日までで830件にのぼっています。件数の主役は「人のうっかり」、人数の主役は「不正アクセス」。両方を知っておくことが、冷静に備える第一歩です。

接骨院が扱うのは、とてもデリケートな情報です

個人情報保護法は、2017年5月30日から、個人情報を扱うすべての事業者が対象になりました。患者さんが少ない小さな院でも対象です。

国への報告が必要になるのは、次の4つの場合です。どれも「漏れたおそれ」の段階から対象になります。

報告が必要になる場合人数の条件
要配慮個人情報(病歴、健康診断の結果など)を含む1人分でも
財産的な被害が出るおそれがある(カード番号など)1人分でも
不正な目的で行われたおそれがある(不正アクセスなど)1人分でも
上記以外で1,000人を超える1,001人分以上

接骨院の手元には、施術録や来院時の記入票、療養費の申請書類など、からだの状態や通院の記録が集まります。こうした情報がどこまで要配慮個人情報にあたるかは、内容に応じて判断されますが、少なくとも「普通の名簿」より慎重に扱うべき情報であることは確かです。なお、個人情報保護委員会と厚生労働省の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」の別表には、医療関係資格の守秘義務の一つとして、柔道整復師法第17条の2も挙げられています。

受付・書類・予約フォームで見直したいこと

数字が示すとおり、まず見直したいのは日々の受付と書類の流れです。そのうえで、ホームページや予約フォームも点検しておきましょう。

場面見直したいこと(コムネットによる例示)
領収書・明細書を渡すときお名前を声に出して確かめてから渡す。前の患者さんの書類がトレーに残っていないか見る
書類を郵送するとき宛名と中身を2人で確かめる。1人の院なら、封をする前に一呼吸おいて見直す
記入票・施術録の保管受付カウンターに出しっぱなしにしない。保管場所に鍵をかける
Web予約フォーム症状を細かく書いてもらう欄が本当に必要か考える。受け取った内容がサイトの中にも保存されていないか確かめる
ホームページの管理画面短い・使い回しのパスワードをやめ、辞めたスタッフや昔の業者のアカウントを消す
ホームページの更新WordPressやプラグインが古いままになっていないか。保守の契約に「脆弱性への対応」が含まれているか

個人情報保護委員会は2026年10月7日の注意喚起で、保有する必要がなくなった個人データは、遅滞なく消去するよう努めることも求めています(法令で保存期間が決まっているものは除きます)。予約フォームなら「症状は来院時にうかがいます」とし、フォームでは日時と連絡先だけを受け取るのも一つの方法です。持っていない情報は、漏れようがありません。

ホームページの技術的な面については、「PHPの脆弱性ニュース、接骨院のホームページは関係ある?」や「PHPの脆弱性が公表された夜、コムネットがしていたこと」でもくわしくご紹介しています。

患者さんから「うちの情報は大丈夫?」と聞かれたら

大きなニュースのあとは、患者さんから不安の声をかけられることもあるかもしれません。そんなときは、あわてて「絶対に大丈夫です」と言い切るより、院として何に気をつけているかを、具体的に落ち着いて伝えるほうが安心につながります。

  • ホームページのプライバシーポリシーに、個人情報の利用目的や問い合わせ先を分かりやすく載せておく
  • 「書類はお名前を確認してお渡ししています」など、日々の取り組みを短く伝えられるようにしておく
  • 万一に備えて、ホームページの制作会社・サーバー会社・院内の担当者の連絡先を紙1枚にまとめておく

万一、漏えいのおそれがあるときは、個人情報保護委員会への報告に期限があります。委員会は、速やか(おおむね3〜5日以内)に報告するよう案内しています。日ごろから連絡先を整理しておくことが、いざという時の落ち着いた対応につながります。

コムネットにできること

有限会社コムネットは、柔道整復師向けの請求ソフト「レセジョ~ズ」の開発と、接骨院・整骨院のホームページ制作・保守を手がけています。接骨院の受付や請求の流れを知っているからこそ、ホームページや予約フォームで「集めすぎない」「ためこまない」形をご提案できます。

  • 予約フォーム・お問い合わせフォームで受け取っている情報と、保存先の洗い出し
  • WordPress・プラグインの安全な更新、管理画面のアカウントやパスワードまわりの見直し
  • プライバシーポリシーの見直しと、患者さんに伝わりやすい掲載方法のご提案
  • 更新と脆弱性への対応を含めたホームページの保守

「ニュースを見て不安になったけれど、何から手をつければいいか分からない」という段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年11月10日時点で下記の出典に記載された情報にもとづく一般的な情報提供です。法令や制度、統計の数字は今後変わる可能性があります。個別の事案が報告の対象になるかどうかなど、最終的な判断は個人情報保護委員会等が行います。迷ったときは、個人情報保護委員会の相談窓口にご相談ください。

出典

執筆:有限会社コムネット(接骨院・整骨院向けレセプトソフト「レセジョ~ズ」開発元/ホームページ制作)

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